出産費用はいくら必要？公的な支援や補助はある？

出産費用はどのくらいかかるのでしょうか？実は、経腟分娩なら平均で50万円ほど必要です。そんなにかかるの？と驚かれる方もいるでしょう。しかし、この費用をすべて負担しなくても大丈夫。出産費用の自己負担はいくらになるのか、どんな支援や補助が受けられるか、詳しくみていきましょう。

出産費用は平均で50万円

出産費用は、正常分娩（妊娠37週0日から妊娠41週6日までに、帝王切開などの医学的な処置の必要なく終えた出産）の場合、平均50万円ほどになります。病院によっては約80～100万円必要なところもあります。

無痛分娩の場合

無痛分娩の場合は正常分娩に加えて、数万円～20万円ほど費用がプラスされます。病院によって費用が違いますので、事前にホームページなどで確認しておきましょう。

帝王切開の場合

入院する病院や入院の経過によって、金額は変動しますが、帝王切開の出産費用は40～100万円ほどです。
帝王切開の場合は、手術費用や入院料などは健康保険が適用され、自己負担額が3割になります。

ただし、個室や少人数の病室を希望した場合には、差額ベッド代（個室や4床以下の病室を希望した場合にかかる、健康保険から支給される入院料との差額）が必要になるほか、一般的な赤ちゃんの検査や処置、赤ちゃんの入院にかかる費用などは保険適用されず、全額自己負担になります。

公的な経済支援で自己負担額が8万円ほどに

健康保険もしくは国民健康保険に加入していれば、出産育児一時金として42万円がもらえます。正常分娩で出産費用が50万円かかった場合、自己負担は8万円ほどで済みます。
妊婦本人が被保険者である場合だけでなく、夫の扶養に入っている場合（妊婦が被扶養者である場合）も給付を受けることができます。ぜひ活用しましょう。

公的な経済支援はほかにも

出産育児一時金のほか、さまざまな経済支援を受けられます。どれも申請が必要ですので、忘れないようにしましょう。

出産手当金　（働くお母さん向け）

お母さんが出産のために仕事を休んでも、収入が途絶えないようにするための制度が出産手当金です。
お母さん自身が会社の健康保険に加入している場合、産前6週間（42日）^※と産後8週間（56日）は産前産後休暇を取得できます。その期間内で会社を休み、給与が発生していない期間は給与の2/3の金額が支給されることになります。
詳しい給付金額は、支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×（2/3）で計算することができます。

※多胎妊娠の場合は産前14週間（98日）以内の産前産後休暇を取得可能

育児休業給付金　（働くお母さん・お父さん向け）

育児休業給付金は、お母さんが会社の雇用保険の被保険者で、赤ちゃんが1歳になるまで育児休業（育休）を取得した場合に支給されます。お父さんが被保険者で、お父さんが育休取得する場合にも支給されます。
お母さんとお父さん、どちらも育休を取得する場合、パパ・ママ育休プラスという制度を利用することができます。お母さんとお父さん2人分あわせて1歳2ヶ月になるまで、育児休業給付が支給されます。

さらに、保育所などの空きがなく復帰できないなどの場合には、最長2歳になるまで支給の延長が可能です。
給付される金額は、育児休業の開始から6ヶ月間は、休業開始時賃金日額（育児休業開始前6ヶ月間の総支給額を180で割った金額）の67％、6ヶ月以降は50％になります。

健康保険や厚生年金保険の保険料免除　（働くお母さん・お父さんに関係あり）

産休や育休期間中は、健康保険や厚生年金保険の保険料が免除されます（産休はお母さんのみ）。免除期間中の保険料は納めたものとして取り扱われるため、将来、年金額を計算するときに、保険料を納めた期間として受給額に反映されます。

国民年金保険料の免除　（働くお母さん向け）

出産予定日または出産日の前月から4ヶ月間（双子以上の場合は3ヶ月前から6ヶ月間）について、国民年金保険料が免除されます。厚生年金と同じく、免除期間中も保険料を納めた期間として反映されます。

傷病手当金　（働くお母さん向け）

切迫早産や妊娠高血圧症候群などで産休期間よりも早く入院が必要になった場合には、傷病手当金の給付を受けられる場合があります。
給付される金額は、支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×（2/3）で計算されます。

その他、医療費が高額になった場合に払い戻しが受けられる高額療養費制度、年間10万円以上の医療費がかかった場合に確定申告で税金の控除が受けられる医療費控除などがあります。
また、民間の医療保険に加入している場合、切迫早産の管理入院や帝王切開が保障の対象になる場合があります。

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お母さん・お父さんを支援する制度をうまく活用しよう

妊娠・出産時の金銭的な負担を減らすためのさまざまな制度が存在します。どれも申請が必要なので、制度の存在を知って活用することが大切です。
共働きの場合に受けられる支援制度も多いため、勤務先の総務や人事担当者に確認しておくといいでしょう。
入院や分娩の費用については、出産予定の産婦人科で確認してみましょう。

この記事は2021年12月16日時点の情報です。

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