出生前検査に関する厚生労働省の方針について

新型出生前診断に関する日本産婦人科学会の方針

新型出生前診断は、妊婦の採血のみで、胎児の染色体異常（13トリソミー、18トリソミー、21トリソミー）の可能性がわかる検査です。簡単に検査ができますが、「陰性」「陽性」という判定は確定的なものではありません。確定には、絨毛検査や羊水検査が必要になります。
そのため、新型出生前診断の検査結果を受けて、どのような判断をすべきか迷う方も少なくありません。胎児の命や、今後の人生を左右する大きな決断を迫られることになりますが、現状ではこれらの情報を提供したり、相談できたりする遺伝カウンセリングの体制が十分整っていない状況です。
2020年8月、日本産科婦人科学会は、遺伝カウンセリングを必要とする妊婦に対して臨床遺伝学の知識を備えた専門医が遺伝カウンセリングを適切に行う体制が整うまでは、新型出生前診断を一般の産婦人科で導入すべきではないとの見解を示しました。
また、遺伝カウンセリングを適切に行う体制が整ったとしても、新型出生前診断の対象は、高齢妊娠や胎児の異常が確認された場合など客観的な理由を有する妊婦に限るべきであるという方針です。

新出生前検査を取り巻く状況

生前検査は、刻々と進化しています。2013年に新型出生前診断が導入されたほか、胎児超音波検査の精度が向上し、胎児の病気や染色体異常を発見できるようになりました。
また、胎児治療や新生児治療の高度化により、以前は助からなかった命が助かり、生存期間も長くなっています。障害者福祉サービスの充実も図られ、児童発達支援センターの整備をはじめとする施策が推進されています。
良い変化がもたらされる一方、晩婚化や出産年齢の高齢化、共働き世帯の増加などが進んでいる現状もあります。
また、インターネットの普及により、情報が簡単に入るようになったものの、信ぴょう性に欠けた情報や間違った情報が広まることも時折あります。出生前検査についても、検査を受けた後の意思決定の際に必要となる情報や相談・支援できる受け皿がなく、妊婦が苦悩するという事例も報告されています。

出生前検査に関する厚生労働省の方針

これらの状況を踏まえて、厚生労働省は出生前検査についての基本的考え方として下記の内容を示しました。